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雇用・会社法務

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雇用・会社法務

雇用・会社法務

多くの中小企業にあっては、出資と経営が分離していないことが多いのですが、それでも、ほんの些細なことで出資者たる親族間での争いに繋がることがあります。また、それにも増して、経営者と従業員との間のトラブルは日常茶飯事のように起きています。

これらの紛争は、一歩間違えば経営の根幹を揺るがす一大事にも発展しかねません。

まずはどのようなリスクがあるのかを理解し、日頃から紛争が起きないように心がけるとともに、いざ紛争になった場合を想定した準備をしておきましょう。

雇用・会社法務にかかる手続例

雇用・会社法務といった経営をめぐる手続には様々な資格者の業務が関わってきます。3つの資格(司法書士、社会保険労務士、行政書士)を駆使しているからこそ、総合的な視野に立った的確なアドバイス、必要に応じた円滑な手続支援が可能になります。

当事務所では、次のような支援を通じて、経営者をとりまく事務処理やリスク管理をサポートします。

雇用・会社法務にかかる手続例

上記各手続きを資格者以外の者(弁護士を除く)が業務として行うと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金(司法書士法・社会保険労務士法・行政書士法)もしくは2年以下の懲役または300万円以下の罰金(弁護士法)に処せられることがあります。

用語の説明

「定款」
会社にあっては会社法においてその作成が義務づけられているもので、会社の組織、目的、業務執行などが規定されている。ある意味では出資者と経営者との間の契約内容を定めたものといえる。
作成・変更は司法書士業務または行政書士業務
「就業規則」
労働基準法において一定条件の下で作成等が義務づけられているもので、要件を満たせば使用者(会社)と労働者(従業員)との間の契約内容を定めたものとなる。
作成・変更は社会保険労務士業務

労働・社会保険手続についての顧問報酬の目安

社会保険労務士業務としての顧問報酬につきましては、下記をご参考下さい。下記料金は、あくまでも目安となっております。案件の難易度や地域により若干の変動もありますので、詳しくは事務所にお問い合わせください。金額は全て税込の表記で円単位となります。

一般の事業所の場合

従業員数 月額目安
5人 15,750円〜
10人 21,000円〜
20人 31,500円〜
30人 42,000円~
50人 63,000円~
80人 94,500円~
100人 115,500円~
100人超 応相談
会社設立費用の目安
新たに会社を設立するときの費用(定款作成・認証、設立登記)については、資本金2,000万円程度までの株式会社であれば概ね32万円前後の費用(公証人認証手数料5万円、登録免許税15万円、その他実費ならびに当事務所報酬を含む)が必要になります。なお、あくまでも費用の目安であり、案件の難易度や地域によって変動することがありますので、詳しくは事務所までお問い合わせください。